児童手当はいつ・いくらもらえる？出生後15日以内の申請と支給月、第3子の数え方をわかりやすく解説

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赤ちゃんが生まれたら「児童手当」がもらえるって聞いたけど、いつ・いくら・どうやって申請するの？

出産のあとは、出生届や健康保険の加入など、たくさんの手続きが一気にやってきます。その中でもうっかり後回しにすると損をしてしまうのが「児童手当」の申請です。

この記事では、こども家庭庁の案内をもとに、児童手当の金額・支給月・出生後の申請期限、そして手続きが必要になる主なケースを、はじめての子育て家庭向けにわかりやすくまとめました。12月は支給月のひとつなので、年末の家計を考えるきっかけにもしてみてくださいね。

児童手当ってどんな制度？

児童手当は、子どもを育てている家庭の生活の安定と、子どもの健やかな成長を応援するための国の制度です。0歳から18歳になって最初の3月31日まで（高校生年代まで）の子どもを育てている人が対象です。

2024年10月分からの制度拡充で、支給の対象が高校生年代まで広がり、所得制限もなくなりました。また、第3子以降の金額も増えています。「うちは対象外かも」と思っていた家庭も、今の制度で確認してみましょう。

申請先は、原則として住民票のある市区町村です。ただし、公務員の方は勤務先から支給されるため、申請先も勤務先になります。くわしくは市区町村や勤務先の担当窓口で確認しましょう。

こども家庭庁の案内によると、子ども1人あたりの月額は次のとおりです。

第3子かどうかは、年齢が上の子から順番に数えます。このとき、18歳を過ぎた最初の3月31日から22歳になって最初の3月31日までの上の子で、親などが生活費を負担している場合も、人数に含めて数えられます。

たとえば上の子が大学生でも、親が生活費を負担していれば数に入る場合があります。上の子の進学や就職などで状況が変わると数え方も変わることがあるので、市区町村からの案内や必要な届出を確認しておきましょう。

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3歳までは月15,000円なんだ！第3子以降は月30,000円になるのも心強いね。

児童手当は年6回、偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に、前の月までの2か月分がまとめて振り込まれます。たとえば12月の支給では、10月分と11月分が対象です。

具体的な振込日は、お住まいの市区町村（公務員の方は勤務先）によって異なります。市区町村のホームページや、届いた通知などで確認しておくと安心です。

赤ちゃんが生まれたら、出生日の翌日から15日以内に、住んでいる市区町村へ申請します。児童手当は、原則として申請した月の翌月分から支給されるしくみです。

月末近くに生まれて申請が翌月になってしまっても、出生日の翌日から15日以内に申請すれば、申請した月の分から支給されます。これを「15日特例」といいます。引っ越し（転入）の場合も同じ考え方です。

申請が遅れると、その分はもらえないことも
児童手当は、申請が遅れると原則として遅れた月の分はさかのぼって受け取れません。出生届を出すときに、同じ窓口で児童手当の申請もできるか確認しておくとスムーズです。

申請に必要な書類（申請者の健康保険の情報、振込先口座がわかるものなど）は市区町村によって異なることがあります。出産前に、市区町村のホームページで必要書類を確認しておくと、産後のバタバタの中でもあわてずにすみます。

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産後すぐは体も大変だから、パパが出生届と一緒に手続きしてくれると助かるね！

児童手当は、一度申請したら終わりではありません。次のようなときは、届出や申請が必要になります。

ほかの市区町村へ引っ越すときは、引っ越し先（転入先）の市区町村であらためて申請が必要です。こちらも転入した日の翌日から15日以内が目安です。

公務員は勤務先から支給されるため、公務員になったときや、やめたときなどは、その翌日から15日以内に、市区町村と勤務先の両方への届出・申請が必要です。

第3子のカウントに関わる上の子の状況（年齢や、生活費を負担しているかどうか）が変わると、手当の額が変わることがあります。市区町村の案内にしたがって届出をしましょう。

以前は毎年6月に「現況届」の提出が必要でしたが、2022年6月分以降は原則として不要になりました。ただし、別居中の場合など、市区町村から提出を求められることがあります。案内が届いたら必ず提出しましょう。提出しないと、手当が受けられなくなることがあります。

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出産前に必要書類をチェックしておけば安心だね。もらいそびれのないように、早めに手続きしよう♪

参考：こども家庭庁「児童手当制度のご案内」「もっと子育て応援！児童手当」（2026年11月時点の情報です）。手続きの詳細や必要書類は、お住まいの市区町村・勤務先でご確認ください。